【薬事法との関係|水素水の健康効果】

まだ「薬」ではない水素水

水素水の販売における薬事法の規制について説明します。

 

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薬事法の規制とは?

日本の薬事法は、薬品として認可されていない商品が具体的な効能を訴求することを禁じています。

 

漠然と「健康にいい」「すっきりする」とか言うのはいいのですが、膝とか腸とか特定の部位を挙げたり、病名を言ってはいけないのです。

 

水素水は薬品ではなく、食品なので、売る時に「〇〇に効く」ということは許されていません。

 

このサイトで紹介している内容、つまり水素水が様々な病気に効果を示していることは事実です。

 

しかし、研究レベルと薬品として認可されるレベルは違います。

 

例えば、研究レベルなら20人くらいの被験者で効果があったら立派な成果です。

 

しかし、大勢の人が買い、医師も使う薬品として認められるには、もっと多くの被験者の厳密なデータが求められます。

 

それを厚生労働省が第三者の立場で徹底的にチェックして、はじめて「薬と言ってよい」と許可するのです。

 

逆に「薬」というからには、それぐらいきっちりしていないと信用できないですね。

 

水素水は信じられないほど幅広く大きな可能性を秘めていますが、まだ「薬」のレベルではないのです。

 

水素水を使う時、いろいろな研究成果を参考にするのはいいですが、薬のように効能が保証されたものでないことは理解して使いましょう。

 

トクホと機能性表示食品(参考)

薬品のほかに、一部の食品は効能の訴求が許されています。

 

それについて説明しておきましょう。

 

日本の法律では、人の口に入るものは、薬事法で定められる薬品と、食品衛生法で定められる食品の2種類のみです。

 

食品のうち、薬といえるほど強く明確な作用ではないが、一定の健康効果が認められるものは認可を取れば効能が訴求できます。

 

食品衛生法のもとで、そういう特別枠の食品は「特定保健用食品(トクホ)」と「機能性表示食品」の2種類です。

 

最初にトクホの枠が作られたのですが、審査が厳しく、費用もかかるので認可を取る食品が増えませんでした。

 

そこで規制をもっと緩くして作られたのが機能性表示食品です。

 

トクホは厚生労働省が効能の真偽を確認しますが、機能性食品は形式的にデータが揃っていればメーカーの言い分を信用して認可されます。

 

水素水はトクホでも機能性表示食品でもありません。

 

作用する分野が広すぎる水素水は、今後もこういう認可を取る方向にはいかないのではないかと予想します。

 

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